よくある勘違いシリーズですね
住宅ローン控除で400万円返ってくるよという話を鵜呑みにされている方はいないでしょうか？
また、400万円も返ってこないのは知ってるけど、中古だと適用されるのか？いつどのような形で返ってくるのか？ふるさと納税してても返ってくるのか？など、疑問は尽きません
様々なパターンがあるとは思いますが、この記事ではまず「3000万円の中古マンションを購入した年収500万円くらいの都民」を例に住宅ローン控除でいつどのくらい返ってくるのかを解説していきます
目次
住宅ローン控除とは
めちゃ平たく言うと、住宅を購入した方から一部税金を減税する制度のことです
巷ではよく40万円が10年間というワードだけ独り歩きし、400万円満額減税されると信じている方もいらっしゃいますが、そこまで減税される方はほんの一握りであることを認識してください
ご自身で収めている税金以上の減税はあり得ません！ｗ
控除される額はどのように決まる？
まず、住宅ローン控除で控除される額はどのように決まるのでしょう？
年間の控除額は、以下3つのうち一番低い金額が控除額となります
①40万円（制度上の上限） ※中古物件は20万円
②年末時点のローン残高の1％
③納税額
冒頭でもあった通り、今回は3000万円のローンを借りている年収500万円の方を例とします
①40万円（制度上の上限） ※中古物件は20万円について
新築やごく一部の中古（課税対象物件）は制度上、4000万円の1%である40万円が上限ですが、今回例に挙げる売主が個人の中古物件（ほとんどの中古物件）については、2000万円の1%の20万円が制度上の上限であることに気を付けてください
②年末時点のローン残高の1%について
分かりやすくするため、12月からローン融資を開始したとしましょう
そうすると、ローン残高の1％は、30万円となります
③納税額について
ここが一番分かりづらい部分かと思います
ちなみに、住宅ローン控除額を計算する時は、所得税と住民税を見ます
何故かというと、所得税と住民税を減税する制度だからです
さて、年収500万円の方の納税額は以下の通りです
所得税：138,100
住民税：240,200
そのまま見てしまうと、138,100+240,200 = 418,300納税しているので、②の30万円が一番低い額に思われてしまいます
ですが、住宅ローン控除のめんどくさいところは所得税は全額減税されますが、住民税の減税には上限があるということです
住民税の減税額にもパターンがあります
「物件価格に消費税が掛かっている場合」と「物件価格に消費税が掛かってない場合」の2パターンがあります
「物件価格に消費税が掛かっている場合」の住民税減税上限額は、136,500円です
「物件価格に消費税が掛かっていない場合」の住民税減税上限額は、97,500円です
消費税が掛かる場合の例：売主が不動産屋（新築、一部中古）
消費税が掛からない場合の例：売主が個人（ほとんどの中古）
今回のケースでは、中古マンションなので、ほとんどの場合売主が個人です
つまり、住民税減税上限額は97,500円となります
ここまでの話を総合すると、「③納税額」における控除額は
所得税：138,100 ＋ 住民税：97,500 ＝ 235,600円となります
結局、控除される額は？
先ほど算出した①～③の額を並べてみます
①20万円
②30万円
③23万6500円（ここだけやたら細かい・・ｗ）
この中の一番低い金額になるので、①20万円が1年間で控除される額となります
40万円で考えていたとしたら、20万円も低いですね・・・半額( ;∀;)
また、これらは現金として返ってくるわけではないことも理解しましょう
いつ、どうやって返ってくる？
初年度と2年目以降で異なっています
初年度
■所得税分
いつ？：居住開始年の翌年5月頃
どうやって？：指定口座へ振込まれる ※要確定申告
■住民税分
いつ？：居住開始年の翌年6月頃
どうやって？：翌年6月に交付される翌年度住民税が減らされる
つまり、所得税分は手元に現金として返ってきて、住民税は給与から引かれる額が減った状態で天引きされます
先ほど算出した20万円が全て現金で返ってくるわけではないことに注意しましょう！！
2年目以降
■所得税
いつ？：12月中旬～1月下旬頃？
どうやって？：年末調整にて申告する ※確定申告不要
■住民税（初年度と同じ）
いつ？：翌年6月頃
どうやって？：翌年6月に交付される翌年度住民税が減らされる
この記事では、「いつ」「どうやって」「いくら」減税されるかを紹介しました
今回は3000万中古物件、年収500万円のケースを例にしましたが、他記事でもいくつか例を出したり補足説明をしたりしていこうと思います！
本日はこれにて！
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