本日はふるさと納税が絡むお話をしていきます
※可能な限り、手元に源泉徴収票を用意してください※
今までふるさと納税してきた人も、これからふるさと納税しようとしている人も
できれば煩わしそうな”確定申告”が不要な「ワンストップ特例制度」を使ってふるさと納税をしたいと思っているはず
ですが、住宅ローン初年度に限っては、すべての人が通常のふるさと納税とはやり方が異なることに注意してください
結論から言ってしまうと
「ワンストップ特例制度が使えず確定申告が必須」であるため
「場合によっては実質負担額が2000円以上になる可能性」がある
この記事では、どういう「場合」に実質負担金が2000円以上になってしまうのか？を本当に必要な情報だけに厳選して解説いたします
そもそもどういう仕組みやねん！なんでそうなんねん！という根本を知っておきたい方は、別記事でふるさと納税の仕組みを紹介しておりますのでそちら（記事準備中）を参照ください
目次
実質負担金が2,000円を超える条件
以下式を満たす場合、実質負担金が2,000円を超えてしまいます
“住宅ローン控除額” ＞ “所得税” ＋ 97,500 or 136,500
①住宅ローン控除額とは？
以下いずれかのうち低い方を指します
・40万円
・住宅ローン年末時点の残高×1%
②所得税の確認方法は？
源泉徴収票の右上あたりにある「源泉徴収税額」がその年に納めた所得税額です
③97,500 or 136,500はどちらを使う？
・97,500：中古住宅を購入した人
※売主が個人の場合。中古はほとんどがこっち
・136,500：新築または中古を購入した人
※こちらの中古は売主が不動産屋の場合。割と珍しい
上記を踏まえ、ご自分の条件を計算式に当てはめてください
計算式の通り「住宅ローン控除額」の方が大きい場合は、実質負担金が2,000円を超えてしまう条件を満たしていることになります
実質負担金2,000円＋αのαはいくら？
さて、上記条件を満たしている場合、どの程度の金額が自己負担額になるのでしょうか
所得に応じて異なるため一概には言えませんが、計算式は以下です
α = ふるさと納税寄付金額 × ？？%
？？は以下表からご自分に合った数字を当てはめてください
※注意※
左の列は年収ではなく”所得金額”で、いずれも源泉徴収票の上段より確認できます
所得金額 = “給与所得控除後の金額” － “所得控除の額の合計額”
計算イメージが湧かない方は、以下モデルケースを見てみてください
モデルケース（計算例）
＜条件＞
・中古物件を取得（売主が個人）
・年収：550万円
・所得税：167,800円
・ローン控除額：266,000円（ローン年末残高が2660万円）
・ふるさと納税額：6万円
＜実質負担金を算出＞
①実質負担金が2,000円＋αの条件に当てはまるか、以下計算式を基に確認
“ローン控除額” ＞ “所得税”＋”住民税からの控除額(97,500：売主が個人)”
266,000 ＞ 167,800 ＋ 97,500（=265,300）
★ローン控除額が納税額を超えているため、該当
②2,000円＋αのαはいくらか？以下計算式を基に確認
ふるさと納税寄付金額 × ？？%（所得税率による）
※？？％：10％（年収550万だと概ね10％に該当するはず）
60,000 × 10% = 6,000
結論：この方の実質負担金 = 2,000 + 6,000 = 8,000
⇒6万円を寄付したうえで8,000円以上の価値がある返礼品を受取れば「一応得。だが、通常よりは6,000円分お得感が薄れる」
今回はこれで以上です
仕組みとかはどうでもいいから、どういう場合にいくら自己負担額が増えるのかを知りたい方向けに記事を作りました
後日、なぜこのような計算式になるかという理由についても記事にする予定です
コメント
他のサイトで調べてもわかりずらかったのですが、この記事だととてもわかりやすかったです。
ありがとうございます^^